栃木市 新型コロナ関連事業者向け補助金のご案内
栃木市では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている市内事業者向けの補助金を新たに創設いたしました。
①事業継続応援補助金(新規)
令和3年8月以降に実施された、まん延防止等重点措置・緊急事態措置に伴い、「国の月次支援金」や「県の地域企業事業継続支援金」、「県の時短協力金」の支給を受けた事業者に対し、5万円~15万円の補助金を交付します。
②新しい生活様式対応事業所支援補助金
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として設備導入や備品購入を行った市内事業所に対し、費用の一部(補助対象経費の2/3、上限30万円、下限2万円)を補助します。
詳細は下記PDFファイル、補助金名をクリックしてご覧いただくか、商工会までご連絡ください。
事業者向け補助金のご案内
新型コロナウイルス感染症関連支援策のお知らせ
栃木県がまん延防止等重点措置対象地域に指定された事に伴い、
時短営業の要請が出ている事業者の方への協力金や、時短営業や外出自粛の影響を受け、
厳しい経営状況にある事業者のみなさまへ支援金が創設されました。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧いただくか、当商工会までご連絡ください。
なお、今後の感染状況により、支援金の内容等が変更になる場合もございますので、
ご了承ください。
【飲食店向け】新型コロナウイルス感染症関連支援策のお知らせ
【飲食店以外の事業者向け】新型コロナウイルス感染症関連支援策のお知らせ
【飲食店以外の事業者向け】各支援金対象者確認フローチャート
国、県、栃木市の各種給付制度について
事業者の皆さまが利用可能な各給付制度や補助金制度の申請が始まっております。
詳細につきましては、下記アドレスにてご確認いただくか、当商工会へご連絡ください。
〇国による給付制度:月次支援金
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
〇栃木県による一時金制度:栃木県地域企業応援一時金
https://www.tochigi-ouen-ichijikin.jp/
〇栃木県 地域企業感染症対策支援補助金
〇栃木県 地域企業感染症対策施設等支援補助金
https://www.tochigi-kansentaisaku.com/(概要、申請方法はこちらから)
〇栃木市 緊急事態宣言対応一時支援補助金(栃木市HP)
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/covid19/38168.html(概要、申請方法はこちらから)
〇栃木市 新しい生活様式対応事業所支援補助金(栃木市HP)
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/covid19/38279.html(概要、申請方法はこちらから)
※詳細は随時ご確認ください。
※予告なくアドレスが更新されてページが開けない場合があります。予めご了承ください。
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第3弾)について
1 協力金の概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
2 対象期間
2月8日(月)21時から2月21日(日)24時までの全14日間
3 支給額
1店舗あたり 56万円
4 対象地域
栃木県全域
5 対象店舗
通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店(カラオケ店を含む)
※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。
- テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
- 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
- ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合 等
6 申請要件
以下の要件を全て満たす必要があります。
- 栃木県内に対象店舗を有すること。
- 対象店舗に係る食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者であること。
- 令和3年2月4日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月21日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
- 対象店舗において、通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年2月8日21時から令和3年2月21日24時までの全期間、5時から21時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。
- 酒類を提供する店舗においては、酒類の提供時間を11時から20時までの間とすること。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」等を掲示していること。
- 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に提示していること。
- 「会話する=マスクする(カイワスルハマスクスル)」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に提示していること。
- 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。
7 申請方法及び受付期間
(1)申請方法
準備ができ次第ご案内します。
準備ができ次第ご案内します。
(2)受付期間
2月22日(月)から3月19日(金)(消印有効)
8 申請関係書類
準備ができ次第ご案内します。
9 お問い合わせ
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第2弾・宇都宮市以外)について
1 協力金の概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
2 対象期間
①1月15日(金)20時から2月7日(日)24時までの全24日間
②1月16日(土)20時から2月7日(日)24時までの全23日間
※営業時間短縮の準備ができた店舗から始めていただけるよう、対象期間を2種類としました。
いずれの対象期間でも、全期間で要請に応じていただく必要があります。
3 支給額
対象期間①の場合 1店舗あたり 144万円
対象期間②の場合 1店舗あたり 138万円
4 対象地域
栃木県全域
5 対象店舗
通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店(カラオケ店を含む)
※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。
- テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
- 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
- ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合 等
6 申請要件
以下の要件を全て満たす必要があります。
- 栃木県内に対象店舗を有すること。
- 対象店舗に係る食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者であること。
- 令和3年1月13日(緊急事態宣言日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
- 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月15日20時又は16日20時から令和3年2月7日24時までの全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。
- 酒類を提供する店舗においては、酒類の提供時間を11時から19時までの間とすること。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、ステッカー等を掲示していること。
- 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。
7 申請方法
インターネット又は郵送
※詳細については後日ご案内します。
8 申請関係書類
※詳細については後日ご案内します。
9 受付期間
2月8日(月)から3月5日(金)(消印有効)
10 お問い合わせ
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号:028-341-1787
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/2ndkyoryokukin.html(詳細についてはこちらから)
栃木市・固定資産税等の軽減をおこないます(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等向け)
〇対象資産
中小企業者等が、令和3年1月1日時点で所有する、償却資産および事業用家屋
※栃木市内に所在するものに限る。
※事業用家屋=非住家用家屋で、一般的には工場など。併用住宅の場合は、事業用の部分のみが対象。
〇中小企業者とは
次のいずれかに該当する法人もしくは個人をいいます。
- 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
- 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
※大規模法人の子会社等は対象外。
〇軽減内容
令和2年2月~10月までの任意の連続した3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて
- 50%以上の減少 → 課税標準額をゼロに軽減
- 30%以上の減少 → 課税標準額を1/2に軽減
※開業後間もないなど、前年同期比の事業収入が比較できない場合は対象外。
〇適用期間
令和3年度の1年度分
詳細は下記URLより(栃木市公式HP)
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/covid19/30300.html
とちぎ応援プレミアムチケットについて(有効期限が延長となりました)
●事業者様へ
・対象店舗
栃木県内に本店及び店舗を有し、小売業・飲食業・サービス業のいずれかの事業を営むもの
・申込期間(こちらも延長となりました)
2020年7月10日(金)~2020年11月30日(月)
●購入者様へ
・1冊5,000円(税込) ※5,000円で6,000円分のチケットをご購入いただけます。
・購入場所
県内311か所の郵便局
※窓口の取扱状況は下記URLより
https://tochigi-premium-ticket.jp/ticket
・販売期間
2020年8月3日(月)~11月30日(月) ※無くなり次第終了
・利用期間
2020年8月3日(月)~2021年1月31日(日)
- ・利用店舗
- 「取扱店」として登録されている県内店舗 ※「取扱店」の最新情報は、「取扱店」ページをご覧ください。
その他詳しくは下記URLまで
https://tochigi-premium-ticket.jp/
国、栃木市の各種給付制度について
各給付制度の申請が始まっております(再掲しているものもございます。)
詳細につきましては、下記アドレスにてご確認いただくか、当商工会へご連絡ください。
〇国による給付制度:持続化給付金(9月1日から事務局が変わりホームページアドレスが変更となっているのでご注意ください。)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
〇国による給付制度:家賃支援給付金
https://yachin-shien.go.jp/
〇栃木市 事業継続緊急支援補助金(栃木市HP)
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/covid19/29413.html(概要、申請方法はこちらから)
〇栃木市 店舗等家賃応援補助金(栃木市HP)
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/covid19/29421.html(概要、申請方法はこちらから)
※詳細は随時ご確認ください。
※予告なくアドレスが更新されてページが開けない場合があります。予めご了承ください。
とちぎ応援プレミアムチケットについて
●事業者様へ
・対象店舗
栃木県内に本店及び店舗を有し、小売業・飲食業・サービス業のいずれかの事業を営むもの
・申込期間
2020年7月10日(金)~2020年9月30日(水)
●購入者様へ
・1冊5,000円(税込) ※5,000円で6,000円分のチケットをご購入いただけます。
・購入場所
県内311か所の郵便局
・利用期間
2020年8月3日(月)~10月31日(土)
- ・利用店舗
- 「取扱店」として登録されている県内店舗 ※「取扱店」の最新情報は、「取扱店」ページをご覧ください。
その他詳しくは下記URLまで
https://tochigi-premium-ticket.jp/
【おうち時間】栃木市の美味しいテイクアウトをご紹介【コロナに負けるな】
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を奮っています。まずは皆様のご安全と、発症された方々の1日も早いご回復をお祈りします。
そして亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
このような状況の中、普段ココツガで応援している事業者様も大変な状況となっています。
特に飲食店の皆様におかれましては、店舗の休業を余儀なくされ、テイクアウトメニューを提供しながら営業継続されている方もいらっしゃいます。
また、十分な感染症対策を行いながら、段階的にお店の営業を開始し、お客様の来訪を心待ちにしていらっしゃる方もいます。
一方で、新型コロナウイルスの影響で外食が出来ない今、お家でのご飯に飽きてしまった方、毎日のご飯の準備が大変というママさんもいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでココツガでは、管内にある飲食店の皆様におけるテイクアウトメニューを、公式YouTubeチャンネルによる「動画」でご紹介することにしました。
こんな状況ですがポジティブにとらえて、自分のお気に入りのお店やメニュー、「普段通っているけれどもこんな一面あったんだ」なんていう新しい発見も探してみてくださいね。
一日も早い収束と、収束後の楽しい生活を心待ちにしながら、あと少し皆様で協力しながら頑張っていきましょう。
なお、外出時や来店時には感染予防対策としてマスクを着用し他のお客様と距離をとりご来店ください。
詳しい情報は下記URLより。
持続化給付金(国)、感染拡大防止協力金(栃木県)の申請について
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金の創設について【新型コロナウイルス関連支援】
栃木県では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」を創設しました。
資金調達の際には参考にしてください。
1 .内容
(1)県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金)」
①融資対象者
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で売上高等が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業
②資金使途
経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金
③融資限度額
3,000万円
④融資期間
10年以内(うち、据置期間5年以内)
⑤申込先
最寄りの銀行、信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店
⑥運用開始日
令和2(2020)年5月1日(金曜日)
(2)保証料補給
①内容
保証料の全部又は一部を補給します
②対象者
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金を利用した中小企業
③補給割合
Ⅰ 個人事業主(小規模事業者に限る)…全額
Ⅱ 小・中規模事業者(Ⅰを除く)
売上高等15%以上減少…全額
売上高等5%以上減少 …半額
(3)利子補給
①内容
当初3年分の利子を補給します
②対象者
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金を使用した中小企業のうち、以下に該当する方
Ⅰ 個人事業主(小規模事業者に限る)
Ⅱ 小・中規模事業者(Ⅰを除く)のうち、売上高等が15%以上減少している者
2 .詳しいお問合せ先
栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当
TEL:028-623-3181
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/powerupsikin.html
栃木県による新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について【新型コロナウイルス関連支援】
●趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力頂いた事業者に対し協力金を支給します。
●支給額
1事業者最大30万円
(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算)
●受付期間
令和2(2020)年5月7日(木曜日)から同年6月30日(火曜日)まで
詳しくは下記栃木県HPより
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/kyoryokukin.html
また、栃木市では栃木県による「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」を受給した方へ一律10万円の支給を予定しています。
詳細は決定次第、栃木市HPにて公表されます。
詳しくは下記栃木市HPより
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/covid19/25804.html
栃木県社会保険労務士会による無料労務相談会と雇用調整助成金など助成金の解説動画【新型コロナウイルス関連支援】
栃木県社会保険労務士会では、下記のとおり事業者を対象とした無料労務相談会を実施しています。
「新型コロナ感染症の影響による事業主向け無料労務相談会」
●日時:毎週火曜日 13:30~16:30
●場所:栃木県社会保険労務士会館(宇都宮市鶴田町3492-46)
●電話:028-647-2028
相談日前日までに事前予約が必要です。
詳しくは、栃木県社会保険労務士会HPへ
https://www.tochigi-sr.jp/
また、全国社会保険労務士会連合会では、雇用調整助成金など各種助成金についての解説動画を提供しています。
詳しくは全国社会保険労務士会連合会HP、またはプレスリリースをご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/
持続化給付金に関するお知らせ 速報版(2020.4.27更新)【新型コロナウイルス関連支援】
●持続化給付金とは?
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、
再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
●給付額は?
法人は200万円、個人事業者は100万円
※前年同月比で50%となる月がひと月でもあれば対象になります。
●申請期間は?
令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで
●要領について
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
●詳しくは以下リンクよりご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
新型コロナウイルス感染症関連支援相談窓口開設のお知らせ 【新型コロナウイルス関連支援】
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた会員事業者の資金繰りを含めました
支援をするため、「新型コロナウイルス相談窓口」を開設いたしましたのでお知らせいたします。
今後随時情報を更新していきますが、詳細はリンクなどでご確認ください。
また、予告なくアドレスが更新されてページが開けない場合があります。予めご了承ください。
連絡先:都賀町商工会
TEL:0282-27-4488
FAX:0282-27-4486
携帯電話:090-5813-7668
担 当:北 原・相 川・森